電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案(電子消費者契約法案)

政府は3月27日に、EC(電子商取引)で消費者を保護する法律「電子消費者契約及び
電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案(電子消費者契約法案)」を閣議決定した。
同法は今通常国会に提出される。施行は成立後6カ月以内になる。

商品購入について
今までの法律ですとお客様が注文したときの操作ミスによる個数
商品間違いなどは契約が無効にならないケースがほとんどでした。

今回法律が施行されますとミス防止対策(購入内容確認画面等)を
講じていない
EC事業者から購入した場合、操作ミスは契約無効に
できるようになります。

契約確認の通知(ご注文確認メール)について
今までは契約を承諾する通知をEC事業者がお客様に送った時点
で契約が成立しました。

同法では承諾の通知がお客様の元に到達した時点に変更になりました。
お客様が承諾の通知を受け取るまでは契約は成立しません。

電子消費者契約法案施行に伴いご注文の際は以下の点にご注意ください。
@購入内容の確認画面を必ず確認するようお願いいたします。
A契約の確認通知を確実にお客様にお届けしなければなりませんので
 メールアドレスの間違いには十分注意してください。
※無料メールアドレス(yahooメールなど)のご利用はトラブル防止のためご注文の時にはご遠慮ください。
 無料メールアドレスに関しましては確実にメールがお届けできたか確認するために
 お客様に折り返し返信メールでご連絡をお願いするようにしたいと思います。
 お客様にご面倒をおかけいたしますがよろしくお願いいたします。
※メールアドレス間違いなどでメールがお客様の元に届かない場合はホームページ

 迷子メール案内画面を作りますので注文したのにご注文確認メールが届かない場
 合は迷子メール案内画面の確認をお願いいたします。